消費者還元事業
決済事業者の手数料など、導入している店舗には支援処置があり、消費者には、キャッシュレス決済で、最大５％のポイントを還元する制度。
中小企業（小売店、飲食店など） フランチャイズ（コンビニ、ガソリンスタンド、外食）
大企業（百貨店、大手スーパー、家電量販店）
国の目的
現金では見えなかったお金の流れを知る
キャッシュレスによってデータは必ず記録されて処理が行われます。この記録されたデータで現金では見えなかったお金の流れが判ることで、不正な行為などの犯罪を見つけるだけでなく、国の税収向上につながる。
マーケティングリサーチ
透明性を出す事で、詳細なデータが入るので、それを元に集計を出していき、利用者が何を求めているのか、どんなサービスに関心があるのか知る事で消費活動の活性化に繋がるメリットがあるため。
人口減少に伴った人不足を解消
少子高齢化の一途を辿る日本ですが、人の代わりにAIが働いてくれる時代の先駆けとなっているものが、キャッシュレス事業でもあります。現金を持ち歩く事を少なくする事で、実際にATMなどの機械が減って来ているのは確かです。
小売業でも、無人化が海外でも進んでおり、コンビニやスーパーなど、現在は人の手で陳列して購入する商品も、今後はより機械とのやり取りで商品を調達する手段が増えていきます。 （それにより、増設費や人件費などの削減に繋がるため）
マイナポイント導入で、最大２５％還元
現在のコロナウィルス問題でどう変化していくのか、分かりませんが現時点では、２０２０年９月からマイナンバーカードと紐付けを行うことで、使える事が出来る【マイナポイント】の還元事業が始まる予定です。
これは、現在メジャーな楽天payなどコード決済事業を行っている会社も多く参加して来る見通しで、今後注目が集まってきているサービスです。
キャッシュレス加盟店の補助と事業拡大
経済産業省の資料を引用させてもらっていますが、消費者だけではなく、中小、小規模事業者にも手数料や端末費用の軽減や不正取引などの防止にもつながることを後押しと、キャッシュレス事業者のCMも相まって順調に加盟店の拡大は進んで来ています。
節税にもつながるキャッシュレス
キャッシュレスを利用するメリットの中に楽天ポイントを同時に付与出来るため、楽天カード
と紐付けをして使用することで、８倍相当のポイント還元率になります。
そこに、以前、楽天経済圏の記事の中でお話しましたが、ふるさと納税を楽天ですることで、最大３０倍の還元率になることで大きな節税効果が生まれます。
また、ふるさとチョイスではメルペイを利用して寄付が出来ることで注目を集めています。
クレジットカードで還元率が違う
紐付けを行うクレジットカードで還元率が違って来るため、クレジットカードは慎重に選ぶ必要があります。
とくに、三井住友カードは全体的に還元率が良く、万能カードです。
コンビニで５倍、マクドナルドでも５倍、Amazon、楽天、ヤフーショッピングでも２倍の還元率なので、日頃からよく利用する人は必須レベルです。
加熱するキャンペーン
楽天pay＝ラクマ会員登録で５倍 楽天銀行のと楽天カードの紐付けで１倍加算（銀行口座登録で１０００ポイント還元）ダイコクドラッグで最大１０％還元。
LINEpay＝Uber Eatsで利用すると１０００円割引＆50%オフクーポン
paypay＝飲食店での支払額２０%還元＆５％還元店舗＋５％還元
aupay=au Wowma!３太郎の日（4月3日、13日、23日）で決済すると２０％還元
ボクは、三井住友カードをpaypayに紐付けをして飲食店で利用するのと、LINEpayに同じく三井住友カードでチャージして普段利用しているのと、楽天経済圏での利用とダイコクドラッグでの利用で楽天payを利用しています。
用途で使い分けをすることで、ポイント還元に大きく違いが出てくるので効率よく利用していくことが非常に大切です。
まとめ
現在行われている消費者還元事業ですが、コロナウィルスなどの問題もあることからより国の支援も強化されていくことも想定出来ます。
その理由として、現金の透明化に加えて、マーケティングリサーチから消費活動の活性化に繋がる運動の促進、人口減少に伴った人不足を解消するための活動の活性化に繋がるというところもありますが、更にマイナポイントから始まる今後の還元事業は２５％の還元事業になっていくのでより幅の広い強力な還元事業が見込まれるので、加盟店の更なる増加も期待されます。
クレジットカードの紐付けが重要な点も解説しましたが、キャンペーンを把握して上手く種類を変えて使うことも重要です。
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